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行動原則・企業理念

東京貿易メカニクス行動原則

守、破、離

守(しゅ)、破(は)、離(り)、とは茶道や武道などで物事や技を取得する段階を三つに分けた言葉を表しています。

  • 【守】とは師匠の教えを忠実に守る学びの段階を言います。批判しないで最初はひたすら真似る事から始めます。
  • 【破】とは身に付けた技を更に洗練させ自己の個性を創造する段階を言います。真似するだけで無く、教えを破ってみる段階です。
  • 【離】とは自らの独自の境地を確立する最終段階の事で万事の学習に通じる理とも言える段階を言います。

最初は教えを守り、教えを破る、最後に離れて独自の道を切り開く事。東京貿易メカニクスは、この言葉を行動原則に、新しい価値の創造に取り組んでいます。

東京貿易グループ経営理念・コンプライアンス

当社および東京貿易グループは、「創業の精神」を受け継ぎ、独立系の事業創造型専門企業グループとして、以下の「経営理念・価値観」「東京貿易グループ行動基準」「コンプライアンス行動指針」を拠りどころに“東京貿易グループ連邦経営”を展開しております。

創業の精神(創業者・松宮康夫遺訓)・・・「無から有をつくる」

1.全員経営の精神
皆で力を合わせ「いい会社」をつくる。
全員が自分の役割を果し、会社を愛し、幸せをつかむ。
2.開拓者精神
世の中の変化を先取りし、創造し、新しい価値を創る。
3.困難に打ち克ち努力する精神
仕事は困難との闘いである。困難にへこたれず、絶えず執拗な努力を続ける。

経営理念

東京貿易グループは、一人ひとりが仕事を通して夢を実現でき、創造性豊かな会社になる。一人ひとりが誇りを持ち、世界に貢献する会社になる。

東京貿易の価値観

1.変革/挑戦
「変革/挑戦」を最重要の価値とし、これを最大限に評価する。
「変革/挑戦」する社員には、「機会」を提供し、創造性豊かな会社として共に発展成長する。
2.全員経営
株主の負託に応え、健全な収益を重視した責任ある経営をする。
グループ社員は常に共同体意識を持ち、各々の役割と責任を全うする。
3.顧客本位
顧客から評価され、信頼される経営をする。
社員一人ひとりの雇用を保証するのは、顧客と市場である。社員は、常に顧客と市場に価値を提供し、評価されなければならない。
4.社会貢献
地域社会/国際社会へ貢献する事業を行う。
5.自己実現
人を愛し、仕事を愛し、豊かな人生を創る。

東京貿易グループ行動基準

東京貿易グループ(TB-G)は、つぎの「5つの価値」の「進化」と「深化」を求めて企業行動する。

1.つねに顧客満足を目指し、「企業価値」を高める。
TB-Gは、つねに顧客と市場に価値を提供し、顧客と市場に評価され信頼される企業になることをめざして行動する。
お客様の明日を切り開く「グローバル・パートナー」として、新たな価値創造への進化を続け、複雑多岐化するニーズに対して、専門性の強いプロとして付加価値の高いサービスを深化させる。
2.つねに確信に挑戦し、「事業価値」を高める
TB-Gは、つねに時代の新たな変化に挑戦し、グループの全事業資産を活用して、価値創造する企業になるよう行動する。
開拓者精神により、事業を不断に進化させて新たなビジネス・モデルを創造し、グループ各社が独立しながら有機的に連携する「連邦経営」を深化し、事業利益の確保・拡大を目指す。
3.つねに社員・株主を尊重し、「株主価値」を高める
TB-Gは、つねに企業としての独立性・自主性を堅持し、人と事業の成長をもって内外ステークホルダーの負託に応えるべく行動する。
共同体意識による組織と個人の「共創」により人と事業の進化をはかり、情報の蓄積・共有化に加えて、透明性の高いアカウンタビリティ(説明・結果責任)を深化し、社員満足・株主満足を得る。
4.つねに社会貢献を心がけ。「企業価値」を高める
TB-Gは、豊かな国際社会の実現に向け、遵法と倫理を体し、社会的役割と責任を果たす企業になるべく行動する。
企業の使命感をさらに進化させたコンプライアンス(企業倫理・経営倫理)により、グローバルな企業人としての視点で社会的規範を率先し、企業の社会貢献、社会的責任をさらに深化させる。

コンプライアンス行動指針(骨子)

基本的な心構え
  1. 法令・就業規則・社内規程等で決められたことを守ります
  2. 社会の通念・良識の従って行動します
遵守事項
1.営業活動における指針
  1. 輸出入関連法令の遵守
  2. 安全保障貿易の管理の徹底
  3. 各種業法の遵守
  4. 独占禁止法及び関連諸法の遵守
  5. 不正な競争の防止
  6. 知的財産権の保護
  7. 情報管理の徹底
  8. 環境の保全
2.企業人としての指針
  1. 良識、節度ある接待・贈答
  2. 国内・外国公務員に対する法令等に抵触する接待・贈答の禁止
  3. 法令等に抵触する寄付・政治献金の禁止
  4. 反社会的勢力との関係断絶
  5. 情報システムの適切な使用
  6. 利益相反行為等の禁止
  7. 適正な会計管理と税務処理
3.働きやすい職場環境維持のための指針
  1. 人権尊重・差別の禁止
  2. セクシャルハラスメントの禁止
  3. 職場の安全衛生に関する法令等の遵守

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